経営者の理念を反映し、会社に根付く就業規則を！

清水労務マネジメントは、経営者の理念を反映し、お客様ごとに必要と思われる内容で就業規則を作成します。
すべての会社で必要な事項は同じではありません。

法律上必要な記載を行うことはもちろんですが、会社独自で定めておきたい事柄は何か、一緒に考えながら納得感のあるオリジナルの就業規則を作成します。
会社独自の就業規則を作成することは、トラブルを未然に防ぐために有効です。

就業規則作成

就業規則は、賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や従業員が業務遂行にあたり遵守すべき義務やルールなどを定めた会社の規則です。
記載内容は以下3つに分類できます。就業規則の作成・届出義務があるのは、常時10人以上の労働者がいる事業場です。

■絶対的記載事項：必ず記載しなければならない事項

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・始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
・賃金の決定、計算および支払方法、賃金締切日および支払時期、昇給に関する事項
・退職に関する事項（解雇の事由を含む）

■相対的記載事項：定めをする場合に、必ず記載しなければならない事項

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・退職手当に関する事項
・臨時の賃金・最低賃金額に関する事項
・食費・作業用品その他の負担に関する事項
・安全衛生に関する事項
・職業訓練に関する事項
・災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
・表彰、制裁に関する事項
・その他、事業場の全労働者に適用される事項

■任意記載事項：会社が任意に定める事項

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・経営理念、社是、就業規則制定の目的・趣旨、等
・服務規律、守秘義務、職務発明の取扱い、等に関する事項

就業規則改訂

昨今、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワーク勤務や時差通勤を導入したり、雇用状況が大きく変動した会社も少なくありません。その結果、現状の就業規則と実情の間に矛盾が生じている可能性も出てきています。また、法律改正は頻繁に行われます。

現在の就業規則は会社の現状とマッチしていますか？
また最新の法令に対応していますか？

会社と従業員が無用なトラブルに発展することのないよう、就業規則は定期的に確認し随時改訂することをおすすめいたします。
就業規則の作成・改訂のご相談は、清水労務マネジメントまでお問合せください。